お買い得な任意整理

アメリカの場合には準備預金積み立てのリスクを負担しているのはやはり民間金融機関の側なのであり、連銀借入を行うかどうかの判断も民間金融機関の側にあることには注意しておく必要があるでしょう。短期金融市場がどのようなものなのかについては、すでに金融政策の様々な手段との関連で説明をしましたが、ここでは短期金融市場についてのいろいろな知識を改めて整理し直してみましょう。
短期金融市場とは、おおよそ次の四つの条件があてはまる市場のことです。金融機関を第Ⅲ章では日本銀行が金融調節の様々な手段を用いて金融政策運営上の操作変数であるコール・手形レートをどのようにして決定しているのかについて説明しました。
そこで次の問題は、そうしたコール・手形レートの変動が、日本の様々な金融市場にどのように伝わっていくのかということになります。皆さんが日常使っている自動車の例でいえば、エンジンの運動を前輪ないしは後輪に伝える役割を果たすのがトランスミッションですが、金融政策の場合にも、そうしたトランスミッション・メカニズム（効果波及経路と訳されます）について知っておくことが大切なのです。
金利の波及メカニズムを中心に説明し、通貨供給量（マネーサプライ）のコントロールについて説明することとします。取引に使用される市場が形成される場合､それらの市場を一般にユーロ円を中心とした幅広い市場参加者を持っていることです（時には企業、官公庁共済組合、地方公共団体などをも含みます）。
金利などの取引条件が市場参加者の競争を通じて決まることです。金利が自由に変動することです。
取引期間が一年未満の短期であるということです。また短期金融市場は市場参加者の範囲によってインターバンク市場とオープン市場とに二分されます。
インターバンク市場とは、市場参加者が原則として金融機関のみに限定された市場であり、オープン市場は、市場参加者が金融機関のみに限定されておらず、企業なども幅広く参加できる市場のことです。さて、実際にわが国のどの市場を短期金融市場に含めるかは、国内市場に限るのか（それともユーロ円市場、東京オフ・ショア市場などまで含めるのか）、円建て市場に限るのか（それともドル・コール市場などのドル建て市場まで含めるのか）、預金性市場をどこまで広く含めるのか（ＣＤ市場のみでなく大口定期預金市場なども含めるのか）などによって違ってきます。

そこでこの本では、短期金融市場の範囲として第Ⅲ章の金融調節との関連で取り上げた各市場を考えることとします。インターバンク市場として、コール市場、手形市場の二つ、またオープン市場として、債券現先市場、ＣＤ市場、ＣＰ市場、政府短期証券市場、短期国債市場の五つということになります。
市場が、どのくらいの規模であるのかは、表２のとおりですが、上記の七市場の残高合計は、一九九五年（平成七年）末で約一○八兆円になります。本銀行が金融政策の運営上、操作変数として用いているコール・手形レートの変動は、その他の短期金融市場の金利に素早く伝わっていきます。
様々な短期金融市場の間での取引に制約がなければ、金利裁定が働くからです。例えば、手形レートが同じ期間の現先レートを下回るとすると、資金調達者である都市銀行などは、できるだけ手形市場での資金調達をふやそうとし、逆に資金運用者である信託銀行や農林中央金庫などは、できるだけ現先市場での運用をふやそうとするはずです。
その結果、手形レートは上昇し、現先レートは低下して両者は最終的には一致するはずです（もっとも、税金や取引コストの存在に伴う差異は残ります）。金利裁定によって、各種の短期金融市場金利が連動する理由です。
わが国の短期金融市場においては、昭和五十年代中頃より規模の拡大と市場の多様化が進んでいますが、そうした状況の下で国内のインターバンク市場とオープン市場、また国内市場と海外市場ムとの間での金利裁定が活発化し、図６に示すように、それらの市場金利が相互に密接に連動するようになりました。具体的にいうと、まず国内のインターバンク市場とオープン市場との間での金利肌裁定は、ＣＤ（譲渡性預金）市場の創設、一九七八年（昭和五十三年）秋頃から段階的に実施噸された都市銀行による債券現先取引の自由化、一九八○年（昭和五十五年）以降における証券会社のコール市場への参入、などによって次第に活発化しました。
また、国内市場と海外市場との間での金利裁定は、一九七九年（昭和五十四年）における非居住者による現先市場への参入、一九八○年（昭和五十五年）の新しい外国為替法への移行や円転規制（外貨建て資金の円資金への転換やユーロ円資金の取り入れに関する規制のことです）の撤廃、などにより、やはり急速に活発化しました。短期金融市場の諸金利の間で金利裁定が活発に行われるようになると、それらの金利が密接に連動するようになるのですが、その場合に一体どの金利が他の金利をリードするのかという問題が残ります。

実は、日本の短期金融市場金利の動きを少し丁寧に調べてみると、嘗てはコール・手形レートが他の金利に及ぼす影響が圧倒的に強かったのですが、最近では少しずつですがコール・手形レートが他の金利によって影響きれる度合いが高まってきているのです。すでに説明したように日本銀行は金融政策のスタンスを直接的にはコール・手形レートの変動に反映させ、他の金利に波及していくことを期待しているのですから、コール・手形レートが他の金利に引っ張られてしまうのは、金融政策の運営上問題ありということになりかねません。
なぜコール・手形レートに対する日本銀行の掌握力（コール・手形レートが他の金利をリードする力）が最近になって低下傾向にあるのかを探ってみると、二つの理由が考えられます。わが国の短期金融市場全体の中でコール・手形市場の占める比率が次第に低下していることです。
コール・手形市場は、嘗てはわが国の短期金融市場の中で圧倒的な存在でしたが、昭和五十年代以降、様々なオープン市場が発達し短期金融市場の規模が拡大する中で、コール・手形市場の占める比率が低下しています（コール・手形市場の占める比率は一九七六年の七九％から一九九五年の四五％へと低下しています）。それにつれてコール・手形レートが次第に周辺のオープン市場金利の影響を受けやすくなっているのです。
コール・手形市場の参加者の構成が変化してきていることです。コール・手形市場は、従来は大口の資金取り手としての都市銀行と、大口の資金出し手としての農林系統金融機関や全信連の双方から構成される市場として特徴づけられました。
日本銀行は、短資会社を介してこれらの大口の取引参加者と日々接触することを通じて、いわば双方の妥協点を探るという形でコール・手形レートを相対的にコントロールするという側面があったのです（「準備預金の積み進捗率」の調整によるコール・手形レートのコントロールは、多分にこうした相対型調整を含むものです）。資金の取り手として在日外銀や証券会社、資金の出し手として信託などのウエートが上昇してきたため、取引参加者の構成が多様化し、従来のように日本銀行が相対型調整を通じてコール・手形レートをコントロールすることは次第に難しくなっています。

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